【悲報】多すぎる?!薬局25,000件以下へ半減するかも【破壊的イノベーション】

  • 10/17/2019
  • 10/20/2019
  • 転職
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58,000件→25,000件へ薬局数適正化という名の破壊的イノベーションの始まり

現在日本全国にある薬局の数、皆さんご存知ですか?

58,678件

平成28年度(FY2016)厚生労働省HPより

https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_2_4.html

ちなみに

全国 コンビニ数はというと

55,824件

 2019年4月度 JFA HPより

http://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html

全国 郵便局数はというと

23,954件 

2019年4月末 日本郵便HPより

https://www.post.japanpost.jp/notification/storeinformation/index02.html

 

全国 ガソリンスタンド給油所(SS)数はというと

30,747件

経済産業省HPより

https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180719011/20180719011.html

意外にも多い薬局数だということが分かりますね。

将来、薬局はガソリンスタンドと同じ道をたどる!?薬局数の今後。

ガソリンスタンド数は約30,000件存在しているが、実は、約30年ほど前までは現在の薬局数と同じくらいの数約58,000件あり、ピーク時には60,000件を上回る店舗数が存在していました。

ガベージニュース

当サイトでは定期的に最新値を反映させる形で【レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる】において、ガソリンや灯油…

現在のところ、薬局数は増加し続けていますが、今後の見通しはガソリンスタンドと同じ道をたどると思われます。

DI Online

厚生労働省は2018年10月25日、2017年度衛生行政報告例の概況を公表した。2017年度末時点の国内の薬局数は5万9…

 

減る根拠の一つ。制度改正による経営難。

厚生労働省が2019年4月2日に各都道府県等にある通知をしました。

その名も「調剤業務のあり方について」。

これは、シンプルにいうと

【薬剤師でない者でも、調剤をしても良い】ということ。

 

この通知によって

今までグレーゾーンが明確にされたわけです。

 

通知を歓迎している人もいれば、そうでない人もいます。

例えば

薬剤師を確保して調剤併設を推し進めたい派の日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は「歓迎」と声明を出しています。

一方、薬剤師の職能領域を侵されては困る側は反対という立場。

ただ、もうこの通知が出された以上は、職能は侵されたといっていいでしょう。

 

「でも待てよ。薬剤師数が足りない地方などは、調剤業務を非薬剤師が手伝えることになるから、むしろ助かるのではないか?」
はい。そうです。ドラッグストアはだから大歓迎なのです。
「じゃーなぜ薬局数が減ることになるの?むしろ非薬剤師の方が、人件費も安いから増えそうじゃないか」
はい。そうです。でも、この通知のカラクリには奥があります。

内服調剤料3剤はもう二度と取れなくなった!?

薬局の点数にはいろいろあり、いわゆる売上・収益となるのが点数です。

そのうち、内服調剤料という点数があり、今回の通知が出る前から廃止する動きがありました。

 

H28年度の診療報酬改定では、内服調剤料は減点された
いままでくすりという「モノ」の管理、いわゆる対物業務メインだったのが薬局です。
それを国は、対人業務メインへ大きく構造転換させようとしている動きがあるのです。
その大きな流れの中で、減点がおこり、そして今回通知が出たのです。
今回の通知は、こうも読み取れると思うわけです。
対物業務である調剤は、非薬剤師がやってもいいわけだから、モノの点数の内服調剤料はこれで廃止でいいよね
と。
これまで
薬剤師しか調剤はできない=『内服調剤料は必須』
としていたところがあったかとおもいますが、今回の通知で、この論法は完全に崩れ去りました。
つまり
非薬剤師でも調剤できるようにした=『内服調剤料取る必要性ないよね』

次回の改定で算定不可となった場合

薬局経営に与える影響度はとてつもないものとなります。

また改定で減点となるのは、なにも内服調剤料だけではありません。

基本的に対物業務や従来の点数は、ずいぶん前から減点廃止の方向性です。

維持増加するのは、対人業務に関する点数です。

ただ、その点数でさえ、算定要件のレベルが高まるなど算定しにくくなる可能性があります。

後発医薬品体制加算ももう廃止になると思われます。

いわゆるジェネリックを使い、医療費削減に貢献している薬局がとれる点数ですが、全国平均でジェネリック使用率80%超えとなってしまえば、不要でしょう。

むしろ平均80%超えの中、未だに低いジェネリック使用率で運営している薬局にペナルティとして減点してくる可能性が出てきます。

現にそういう要件が存在するわけですから、その適応範囲が拡大するとも考えられます。

いろいろと書きましたが要は

点数減る ▶ 経営難易度大 ▶ 倒産・閉店
という流れが出来上がるでしょう。

減る根拠その2。健康サポート薬局は、中学校学区に1つ

国が推し進めている政策のもうひとつが、『健康サポート薬局』という構想です。

そもそも『健康サポート薬局』という言葉すら知らない方が多く、啓発活動体制にも問題があるのですがここでは割愛します。

『健康サポート薬局』=『薬局の本来の姿』

日本薬剤師会は公式サイトでそう説明していて、仮にその規模で考えると

想定される数は全国1万~1万5000軒となるそうな。

ガソリンスタンド:6万件 ▶ 3万件へ
薬局:5.8万件 ▶ 1.5万件へ

全然ありえると私は思っています。

そうなったとき、生じるのは、大量の薬剤師リストラ時代。

結構怖いですが、でも健全化もすると思います。

能力なくても免許のみで働いていた方々は淘汰されるでしょうし

ブラック企業はなくなるわけですからね。

しっかりと能力があり生涯学習してきた高品質な薬剤師だけが残りますし、むしろそういう薬剤師の価値・需要が高まります。

いままでそうでなかったことが異常だっただけのはなしです。

これから薬剤師を目指す人はパラレルスキルを磨こう!

ただ薬に詳しいだけでは、淘汰されます。

それに限界があるんです。もうずいぶん前から知識はネットの向こう側に言ってしまっているのです。

物知りがもてはやされていた時代はとうに終えています。

あえて、乱暴な言い方をしますが、

今の薬局のスタイルは、ただただ高齢者という情報弱者相手に

リテラシー高めと思われているから通用しているだけに過ぎません。

今の高齢者層は、デジタルデバイスに疎いため陥っているだけです。

でも、徐々に患者層は変化します。

デジタルデバイスをある程度使いこなし、検索力も身についている我々世代が徐々に患者層の年代へとシフトします。

ハード面では、テクノロジーの進歩が拍車をかけて、無駄な業務や仕事、職業を駆逐します。

街の本屋さんは、アマゾンに駆逐されてしまいました。

ネットテクノロジーは中間を全て吹き飛ばし、はしょることで発展してきました。

 

医療業界がそこに抵抗できたのは、旧態依然とした政治的な背景が強いですが、これからもそうであり続けるとは限りません。

 

というか、こうならないと、超高齢化社会に対しての我々医療リソースは全然追いつきませんよ。

テクノロジーに対するリテラシーが低い人も多いですから、新たなプラットフォームを使いこなし、薬学的思考を持ち、品質の良い薬剤師はそう多くはいませんからね。

ですから、これから薬剤師になろうとしている中学生、高校生のみなさんはチャンスです!

デジタルが花や草木といった自然と同じように

当たり前に存在する世代。デジタルネイチャー世代の皆さん。

これから習う医療や薬学は私達が習ってきたものを土台にし更に高度に発展した内容を学習していくわけですから、ほんとうに有利です!

是非とも、高い志をもち、テクノロジーに精通し、高度な医療を学んでこちらの世界にきていただきたい。

未だにFAXでやりとりするこの旧態依然な業界を改革しましょう!

今回も最後まで読んでくれてありがとうございました。

 

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